施行令～海外先物取引のクーリングオフ

（法第二条第二項の政令で定める商品）
第一条
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「法」という。）第二条第二項の政令で定める商品は、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）第六条第一項第七号に規定する支払手段、同項第十一号に規定する証券及び同項第十三号に規定する債権とする。

（海外商品市場）
第二条
法第二条第二項の海外商品市場は、次の表の各号の第二欄に掲げる国の当該各号の第三欄に掲げる地域に所在し、かつ、当該各号の第四欄に掲げる商品の先物取引が行われる市場とする。

	国	地域	商品
一	オーストラリア	シドニー	羊毛
二	中華人民共和国	香港	大豆
三	中華人民共和国	香港	砂糖
四	中華人民共和国	香港	金
五	マレーシア	クアラルンプール	天然ゴム
六	フランス	パリ	コーヒー豆
七	フランス	パリ	砂糖
八	英国	ロンドン	小麦
九	英国	ロンドン	ばれいしょ
一〇	英国	ロンドン	コーヒー豆
一一	英国	ロンドン	カカオ豆
一二	英国	ロンドン	砂糖
一三	英国	ロンドン	原油
一四	英国	ロンドン	石油製品
一五	英国	ロンドン	銅
一六	英国	ロンドン	アルミニウム
一七	ブラジル	サンパウロ	コーヒー豆
一八	アメリカ合衆国	ニューヨーク	コーヒー豆
一九	アメリカ合衆国	ニューヨーク	カカオ豆
二〇	アメリカ合衆国	ニューヨーク	砂糖
二一	アメリカ合衆国	ニューヨーク	綿花
二二	アメリカ合衆国	ニューヨーク	原油
二三	アメリカ合衆国	ニューヨーク	石油製品
二四	アメリカ合衆国	ニューヨーク	金
二五	アメリカ合衆国	ニューヨーク	銀
二六	アメリカ合衆国	ニューヨーク	白金
二七	アメリカ合衆国	ニューヨーク	パラジウム
二八	アメリカ合衆国	ニューヨーク	銅
二九	アメリカ合衆国	シカゴ	小麦
三〇	アメリカ合衆国	シカゴ	とうもろこし
三一	アメリカ合衆国	シカゴ	大豆
三二	アメリカ合衆国	シカゴ	牛
三三	アメリカ合衆国	シカゴ	豚
三四	アメリカ合衆国	シカゴ	大豆油かす
三五	アメリカ合衆国	シカゴ	大豆油
三六	アメリカ合衆国	シカゴ	銀
三七	アメリカ合衆国	シカゴ	白金
三八	カナダ	ウィニペック	なたね
三九	カナダ	ウィニペッグ	あまに

（法第二条第五項の政令で定める者）
第三条
法第二条第五項の政令で定める者は、次のとおりとする。
一　銀行
二　信用金庫及び信用金庫連合会
三　農林中央金庫
四　証券取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第九項に規定する証券会社及び外国証券業者に関する法律（昭和四十六年法律第五号）第二条第二号に規定する外国証券会社

（顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要な事項）
第四条
法第九条の政令で定める事項は、次のとおりとする。
一　海外商品市場における相場の変動
二　保証金の価額及びその算定方法

（報告の徴収）
第五条
法第十二条第一項の規定により主務大臣が海外商品取引業者に対し報告をさせることができる事項は、次のとおりとする。
一　海外商品取引業者が◆海外先物◆契約の締結又は顧客の売買指示について行う勧誘に関する事項
二　海外商品取引業者が行う◆海外先物◆契約の締結に関する事項
三　海外商品取引業者が受ける顧客の売買指示に関する事項
四　海外商品取引業者が締結する◆海外先物◆契約の内容及びその履行に関する事項

附則
この政令は、法の施行の日（昭和五十八年一月十五日）から施行する。

附則　（昭和五九年一二月二五日政令第三五〇号）
（施行期日）
１　この政令は、昭和六十年一月四日から施行する。
（経過措置）
２　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定は、この政令の施行前に締結された追加指定市場（改正後の第二条の規定により指定する海外商品市場のうち改正前の同条の規定により指定するもの以外のものをいう。以下同じ。）における先物取引の受託等を内容とする契約については、適用しない。
３　法第五条第一項の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約（◆海外先物◆契約で、追加指定市場における先物取引の受託等を内容とするものをいう。以下同じ。）については、適用しない。
４　法第五条第二号の規定は、この政令の施行前にされた顧客の売買指示で特定◆海外先物◆契約に基づくものについては、適用しない。
５　法第六条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る保証金の受領であつてこの政令の施行前にされたものについては、適用しない。
６　法第七条及び第十三条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る売付け又は買付けであつてこの政令の施行前に成立したものについては、適用しない。
７　法第八条の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約に基づく顧客の売買指示については、適用しない。

附則　（昭和六〇年五月二一日政令第一四六号）
この政令は、公布の日から施行する。

附則　（昭和六一年四月二二日政令第一二四号）
（施行期日）
１　この政令は、昭和六十一年五月一日から施行する。
（経過措置）
２　海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定は、この政令の施行前に締結された追加指定市場（改正後の第二条の規定により指定する海外商品市場のうち改正前の同条の規定により指定するもの以外のものをいう。以下同じ。）における先物取引の受託等の内容とする契約については、適用しない。
３　法第五条第一項の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約（◆海外先物◆契約で、追加指定市場における先物取引の受託等を内容とするものをいう。以下同じ。）については、適用しない。
４　法第五条第二項の規定は、この政令の施行前にされた顧客の売買指示で特定◆海外先物◆契約に基づくものについては、適用しない。
５　法第六条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る保証金の受領であつてこの政令の施行前にされたものについては、適用しない。
６　法第七条及び第十三条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る売付け又は買付けであつてこの政令の施行前に成立したものについては、適用しない。
７　法第八条の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約に基づく顧客の売買指示については、適用しない。

附則　（昭和六一年一二月二六日政令第三八七号）
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十二年一月四日から施行する。

（経過措置）
第二条
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定は、この政令の施行前に締結された追加指定市場（改正後の第二条の指定により指定する海外商品市場のうち改正前の同条の規定により指定するもの以外のものをいう。以下同じ。）における先物取引の受託等を内容とする契約については、適用しない。

第三条
法第五条第一項の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約（◆海外先物◆契約で、追加指定市場における先物取引の受託等を内容とするものをいう。以下同じ。）については、適用しない。

第四条
法第五条第二項の規定は、この政令の施行前にされた顧客の売買指示で特定◆海外先物◆契約に基づくものについては、適用しない。

第五条
法第六条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る保証金の受領であつてこの政令の施行前にされたものについては、適用しない。

第六条
法第七条及び第十三条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る売付け又は買付けであつてこの政令の施行前に成立したものについては、適用しない。

第七条
法第八条の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約に基づく顧客の売買指示については、適用しない。

附則　（昭和六三年一〇月二一日政令第三一〇号）
（施行期日）
第一条
この政令は、昭和六十三年十月三十日から施行する。

（経過措置）
第二条
海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律（以下「法」という。）第三条の規定は、この政令の施行前に締結された追加指定市場（改正後の第二条の規定により指定する海外商品市場のうち改正前の同条の規定により指定するもの以外のものをいう。以下同じ。）における先物取引の受託等を内容とする契約については、適用しない。

第四条
法第五条第二項の規定は、この政令の施行前にされた顧客の売買指示で特定◆海外先物◆契約に基づくものについては、適用しない。

第五条
法第六条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る保証金の受領であつてこの政令の施行前にされたものについては、適用しない。

第七条
法第八条の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約に基づく顧客の売買指示については、適用しない。

第八条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成二年一一月三〇日政令第三四三号）
（施行期日）
第一条
この政令は、平成二年十二月十日から施行する。

第四条
法第五条第二項の規定は、この政令の施行前にされた顧客の売買指示で特定◆海外先物◆契約に基づくものについては、適用しない。

第五条
法第六条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る保証金の受領であってこの政令の施行前にされたものについては、適用しない。

第六条
法第七条及び第十三条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る売付け又は買付けであってこの政令の施行前に成立したものについては、適用しない。

第七条
法第八条の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約に基づく顧客の売買指示については、適用しない。

附則　（平成八年七月五日政令第二一〇号）
（施行期日）
第一条
この政令は、平成八年七月十五日から施行する。

第四条
法第五条第二項の規定は、この政令の施行前にされた顧客の売買指示で特定◆海外先物◆契約に基づくものについては、適用しない。

第五条
法第六条の規定は、特定◆海外先物◆契約に係る保証金の受領であってこの政令の施行前にされたものについては、適用しない。

第七条
法第八条の規定は、この政令の施行前に締結された特定◆海外先物◆契約に基づく顧客の売買指示については、適用しない。

附則　（平成九年七月四日政令第二三六号）
この政令は、平成九年七月五日から施行する。

附則　（平成九年一二月二五日政令第三八七号）　抄
（施行期日）
第一条
この政令は、平成十年四月一日から施行する。

（罰則に関する経過措置）
第三条
この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則　（平成一五年三月三一日政令第一二五号）
この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

「先物取引」は「殆ど儲かることはありません」

１．利益が出るのもてこの原理でデカイですが損をするときも大きいのです。ギャンブルを続ければいつかは負けるように先物は非常に投機的な取引です。また、手数料が非常に高いため、利益をはるかに上回る手数料が損になる可能性は大です。

説明を受けたからと言って、契約する義務はありません。
２．先物取引の契約をするかしないかは、自分自身が判断することです。業者によっては事前に説明したのだからいまさら断るとは何事だ。これは会社として責任問題とせざるを得ない。法的に弁護士をいれて訴えるからななど脅す業者も目立ちます。契約する義務はありません。

きっぱりと断ることです。
３．あいまいな返事は避け、毅然とした態度で断りましょう。「裁判にする」等というのは脅し文句です！とにかくきっぱりとＮＯと言いましょう。

「もう取引が始まっているので解約できません」？
４．本人の指示なくして売買注文などは行えません。勝手にやる行為は禁止されています。又海外先物取引には１４日間の留保期間がありこの期間内には一切の売買注文は受けてはいけません。

５．「会社対会社の問題となる。顧問弁護士から損害賠償を行う。」
どこの世界に営業に来た人間をいらないよと言うだけで会社の業務妨害になる世界があるのでしょうか？
全くのデタラメであり脅し文句です。被害相談に多い手口です。

６．サラ金などから借りさせてその場で５０万なり１００万なり払わせる手口も目立つ
これは１４日の売買注文留保期間の趣旨からすると疑問です。またサラ金から借りるとなると原資の時点で既に年利29％のマイナススタートです７．30％以上の利回りを出さないと儲からないのですからそれだけでも投資適格に欠けると考えられます。

８．１４日間の売買注文禁止期間には、会社の方へ毎日電話連絡しろとクーリングオフへ動かないように監視をいれる。

y.yoshida 9.50.

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y.yoshida 13.01.